2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
森友、加計学園問題、官僚不祥事、いびつな国会運営など、過去の政権であれば何度も内閣総辞職するほどの失政を繰り返しながら、一強体制がここまで続いているのはどのような理由によるのでしょうか。
森友、加計学園問題、官僚不祥事、いびつな国会運営など、過去の政権であれば何度も内閣総辞職するほどの失政を繰り返しながら、一強体制がここまで続いているのはどのような理由によるのでしょうか。
これまでに数々の官僚不祥事が取りざたされてまいりました。例えば、防衛官僚による水増し請求、さらに、外務官僚による税金の無駄遣いなどが記憶に新しいところです。 一方、二〇〇一年に情報公開法が施行され、官僚による不祥事を防止する手段として期待されましたが、結局、情報公開は不十分なままで、その責任を追及するための手段にはなっておりません。
今回のこの事件は、官僚不祥事というのはこの十年間いろいろな省庁でたくさんあったわけですが、ほとんどが贈収賄だったわけであります。贈収賄、わいろは、もらったもらわないのほかに職務権限に当たる当たらないという問題もあって、グレーゾーンというのがありまして、それで、犯罪には当たらないけれども疑惑を持たれるようなことをした、行政の信頼を損なったということで内部で処分が行われたりする。
官僚不祥事が続いてまいりました。日本の大学入試で文科系で最も偏差値が高いのは東大法学部かもわかりません。その方々が大半を占める大蔵省の不祥事が大変大きな問題になりました。日債銀の問題も、きのうも参考人質疑がございました。金融不安を解消するという名のもとに、国民の税金、税金以外の国民のお金、これをたくさん投入して、仕方がなかったんだと言ってだれも責任をとらない。
二十一世紀を目前にして、今日、バブルの崩壊、拓銀、山一証券の倒産、官僚不祥事など、まさに国家の存続の基盤を揺るがす危機的な状況が出現をしておるのであります。今こそ教育現場の現実の姿に視点を合わせて、今日までの成果と課題を明確にして、よきは取り、あしきは捨てて、勇気ある教育改革に取り組まなければならないと考える次第であります。 教育行政は国家百年の大計のもとに進めるべきものでありましょう。
組織的な捜査妨害、証拠隠滅工作などという、官僚不祥事の中でも例を見ないほど重大な犯罪を起こしたという認識を防衛庁の皆さんは本当に持っておられるのかどうか、お聞きしたいところでございます。自衛隊でもない、官僚全体がやったことでもない、防衛庁内局がやったことなんですよ。
政治は国民の信頼を完全に失い、一連の官僚不祥事で行政は行き詰まり、金融機関の相次ぐ破綻や不良債権処理が棚上げされ、金融不安が加速しております。 世界はいわゆる日本売り、橋本売りによって日本政府に不信任を突きつけてきました。今回の小渕政権の誕生についても、それこそ恐慌を世界に輸出しかねないとして、新政府におそれを抱いております。
大蔵省、日銀を初めとするさまざまな官僚不祥事や汚職は、倫理の問題とともに官庁の広大な裁量権限の問題を浮き彫りにいたしました。この仕組みを制度化している設置法の権限規定を削除しなければ、官と民とのもたれ合い構造から生じる汚職の根源を絶つことはできず、明治以来の官僚主導のお上の行政からの脱却も、官僚制自体の変革もできません。また、規制緩和、地方分権も進まないのであります。総理、いかがでしょうか。
○達増委員 この一年間の一連の金融不祥事や官僚不祥事についての捜査や逮捕、まだ終わったとは限らないわけで、今後もどんどん続いていく可能性もあるわけでありますけれども、これについて非常に世論の関心も高まりまして、かつてないくらい検察というものに対して世論の関心が高まったと思うのですね。それだけの報道もありましたし、量、質ともに非常に報道がなされた。
最後に、官僚不祥事と政治不信の解消についてお尋ねいたします。 ここ数年来、厚生省や大蔵省を初めとする官僚の不祥事は目に余るものがあります。本来、公僕であるべき官僚が特定業者等と癒着し、わいろや過剰な接待を受け、行政をゆがめ、ひいては国民の信頼を失墜せしめた、その罪と責任は極めて重いと言わざるを得ません。
具体的じゃなかったというのは、それは業者の側で、表ざたにすると一層いじめられたりとかつぶされたりするということで、今泣き寝入りしているわけでありますけれども、ただ、腹をくくった業者が今後出てくることはあり得るわけでありまして、その業者が当該電話を録音テープとかにとっていたりすれば、もうこれは、今大蔵省で官僚不祥事ということで、ネクタイを外して逮捕というようなのが演じられているわけですけれども、それと
いわゆる裁量型行政の最大の弊害が、今日の大蔵官僚不祥事の問題にあらわれている、日本の金融システムのまさに市場ルールのない状況を生みだしてきた。これがまさに裁量型行政の最大の問題だというふうに思うのです。
職員の不祥事問題への対応について、これは、野党が求めておりました官僚不祥事問題での各省庁の対応に関して、五年分、四十九名の処分の報告書を実は私どもいただいたわけでございます。この四十九名、ごらんになっていただいたかと思いますが、私が大変に心配をしておることが一つございます。
行政における中央集権構造、たび重なる官僚不祥事、財政におけるケインズ主義、金融における護送船団方式、市場管理型の産業政策、横並び型の企業行動、官庁や企業における情報の隠匿、教育や社会における結果の平等主義、青少年による凶悪犯罪など、枚挙にいとまがありません。内外の条件変化に対応して自己を改革し、二十一世紀に新たな展望を開くには政治の役割が極めて重要であります。
一連の官僚不祥事による行政への不信増大、金融機関の相次ぐ破綻による金融不安、一向に出口の見えない景気低迷などが要因となって、個人消費は北極のように底冷えし、雇用不安も広がっております。青少年らによる凶悪事件の多発など、社会が荒廃の度を増している現状は、まことに憂慮する事態であると言わねばなりません。
なお、近年の大蔵省、厚生省、通産省と続けて明らかになった官僚不祥事が行われた時期といいますのは、バブル崩壊と不良債権問題、薬害エイズ問題、日本経済の空洞化と景気の低迷などが進行した時期でありまして、官僚の不正が深刻化することと行政が機能不全に陥って問題解決能力を失うことは、軌を一にしているわけであります。
一連の官僚不祥事と政官業癒着問題に関しまして、政府としては各省庁ごとに倫理規程の見直しを行わせるなど、各省庁ばらばらの対応ということになっていて、政府としての統一的な対策をとっていないように見受けられるわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
私の質問の趣旨は、官僚不祥事があるから行政改革を進めなければならないということではございませんで、官僚不祥事がこれだけ大量に発生するということが、まさに行政の行き詰まりを証明、象徴していることでありまして、それだけ行政の改革という作業を急いで全面的にやっていかなければならないはずであって、それを一年間先送りにしたりとかやっている余裕はないのではないかという問題意識に基づいて質問させていただいているわけでございます